マレーシア移住をサポート
MM2Hビザ申請、物件管理、移住、事業進出サポートなど、
マレーシア、ジョホールバルにおけるライフスタイルをトータルコンサルティング

マレーシアで仕事しながら移住を実現!4つの「働く形」をご紹介

マレーシアで仕事しながら移住を実現!4つの「働く形」をご紹介

 2020/11/16     

弊社には、多くのマレーシア移住を実現させたい皆様のご相談を受けておりますが、その中で「マレーシアでの仕事」についてのご質問もいただきます。

日本の番組でもマレーシアでの仕事の様子を『幸せ!ボンビーガール』という番組で取り上げられたりしておりましたので、マレーシアで働いてみたいという要望も増えてきていますね。

弊社では仕事柄さまざまなケースでマレーシア移住を実現されている方々を知っておりますので、その中から「マレーシアで働いている」という移住の形を4つご紹介し、それぞれの形で必要なビザや給料事情、語学力等のポイントについて触れていきます。

1. 日系会社への駐在勤務

マレーシアでの日本人駐在員の現状

マレーシアに住まれている日本人の割合として、一番多いのが日系会社の駐在勤務と思われます。少し古い情報ですがJETROの発表によりますとマレーシアに進出している日系企業さまは1,300社を超える数になっているとのことです。

これらの数の企業に日本人の方が、少なくとも2〜3名は、マレーシアで生活されて駐在勤務されています。多いところでは10名程度の体制のところもありますので、そうした方々が駐在されてマレーシアの会社運営を担われています。駐在の形は単身での駐在とご家族での駐在とありますね。ご家族で駐在の場合はお子様も含めてマレーシアで生活されている方々もいらっしゃいます。

マレーシアで仕事をする日本人駐在員の現状

今後の駐在員需要は?

2020年11月現在では、今後影響がどのように出てくるかはまだ分かりませんが、東南アジアエリアは日本の製造業を支える地域になりますので、引き続き日系企業は存在し続け、一定の数の日本人駐在員を排出してくれるものと思います。なんといってもマレーシアはコストを抑えながらの駐在が可能ですので、コストの高いエリアの駐在よりも継続性はあるのではないかと思います。

駐在勤務のビザや待遇

駐在勤務の場合、「就労ビザ」が主な滞在ビザになります。会社がビザの取得手続きを進めます。

給与面では、日本での給与水準の基づいての支給が一般的ですので、生活水準が格段に落ちるというようなことはまずないと思います。また、滞在に必要な車や宿泊施設、お子様の学校費用なども会社が負担してくれる場合が一般的ですね。

駐在勤務は、次の事項にある「マレーシアの会社への現地採用」の移住形態と比べるとかなり待遇としては良いものになります。

駐在勤務の実現方法

駐在という形でのマレーシア移住を実現させるのであれば、マレーシアに現地法人のある日本の会社に就職してマレーシア駐在の権利を得るという社内競争に勝って実現されるものになります。個人で決められることではないので、移住実現の確実性をあげるための日々の努力や長期的な視点での計画等が必要にはなります。

2. マレーシアの会社への現地採用

マレーシアの会社へ就職し仕事をすることによって移住

現地採用の現状

マレーシアの企業(といってもマレーシア資本だけではなく、グローバル資本も含めた企業)に就職をして、マレーシア移住を実現している方もいらっしゃいます。働き先としては、日系の企業の現地採用枠での採用であったり、外国資本の企業の現地採用枠での採用だったりという形ですね。

最近、よく聞く雇用先としては、コールセンターやカスタマーサポートの話を聞きますね。マレーシアは日本と1時間しか時差がないため、マレーシアの企業が日本人を採用し、その日本人にマレーシアでのカスタマーサポート業務を行ってもらうというビジネスになります。企業側からすれば、日本で日本人を採用するよりもマレーシアで日本人を採用した方がコストが低く抑えられますし、また働き口を探している日本人からすれば、雇用がある環境でマレーシアでの海外生活にチャレンジできるという魅力があります。

双方の思惑がしっかりと合致するケースではマレーシア移住を実現する一つの方法になります。

現地採用のビザや待遇

駐在の場合と同様に雇用先の会社から就労ビザを取得してのマレーシア滞在になります。

日本の企業への就職のような終身雇用ではなく、毎年の雇用更新があるかどうかでのマレーシア移住になりますので、自分でコントロールできないところはあります。それでもマレーシア移住を実現させるという意味では、よい機会になりますね。

給与は就労ビザの規定(最低月収RM5,000)に則った上で、経験やスキル等によって決定されます。RM5,000は、約125,000円(RM1=25円計算)になりますが、独身の方が不自由なく生活する分には十分かと思います。(もちろん、個々のライフスタイルのあり方に大きく影響されます。)

雇用条件にもよりますが、会社によっては給料以外にも、ボーナスや住宅補助、社用車支給など福利厚生のプログラムを用意している会社もありますので、そうした条件のよい会社に巡り会うとよいですね。

現地採用の実現方法

現地採用の仕事探しは、海外やマレーシアに特化した求人サイトからというのが主な方法になるかと思います。応募、書類審査、面接(オンラインや電話等)を経て、採用、渡航となる流れが一般的です。現地にお知り合いがいる場合などは、そういった方からの紹介等で就職につながる可能性もあります。

※弊社での現地採用例の紹介

弊社に在籍する日本人メンバー2名は現地採用ですが、1人はすでにマレーシア移住をしていましたが、現地の大手人材紹介会社を経由して弊社への採用が決まりました。

もう1人のメンバーは、もともと弊社代表の知り合いの親族という関係性ではありましたが、その縁で弊社でのインターンシップに参加、その後正社員として勤務することが決まりました。

仕事を探すタイミングによっても、出ている求人数や内容も異なってきます。ですので、まずはいろいろなソースから求人情報を集めながら、マッチする求人に出会えるタイミングを探していくのが良いですね。

英語力はどの程度必要か

当然ですが、マレーシアでの雇用は英語が必須になってきます。英語でのコミュニケーションは最低限できるようになっておきましょう。

カスタマーサポートの場合、英語力不問の求人もあるようですが、とはいっても社内の公用語は英語になりますし、マレーシアでは英語を使っての生活が一般的になりますので、英語力は高ければ高いほど良いと思います。

マレーシアでは中国語も話されていますので、職場によっては中国語を活かせる環境もあります。

3. 日本の会社でのリモートワーク(会社勤め、フリーランスの方)

日本の会社に引き続き属し、リモートでマレーシアから仕事しながら移住

リモートワークで移住

最近のコロナの影響もあり、日本でもリモートワークが多くの会社で認められているかと思います。

そうした追い風に乗って、いま勤めている日本の会社との雇用契約を維持しつつ、マレーシアに移住して仕事をリモートで行うということを実現している方もいらっしゃいます。これは、もちろん職種やポジション等によって100%のリモートワークの環境が実現可能かどうかというのはありますので、いま勤めている会社と相談してみることをお勧めします。

この移住の形ではいまの仕事が継続できるので、移住後に転職先を探したり新しい職場での人間関係の構築といった負担もありません。また、移住後の収入源も日本円で確保できるという点で、日本よりも物価の安いマレーシアで生活をするには良い条件になります。

また、同じ業務でも仕事の環境を変えれば、また異なる視点で仕事に触れることにもなりますので、新しいアイディアなど、仕事の生産性が高まることも期待できますね。

マレーシアからリモートワークに必要なビザ

この場合、マレーシアに長期滞在するためのビザはMM2Hビザになりますので、このビザはご自身でご用意する必要があるかなと思います。そのうえ、日本で得る給料は日本でしっかりと納税をしないといけませんし、日本の住民票も入れておく必要があるかと思います。このあたりはぜひ会社の人事とご相談ください。

今後は、こうした形でのマレーシア移住が増えていくのではないかと予想されます。

4. マレーシアで起業

マレーシアにて会社を設立し、マレーシアに滞在しながら事業を進める形ですね。弊社代表はこの部類の人になります。

マレーシアは外資100%でも法人を設立することが可能で、外国人でもビジネスすることが可能です。もちろん、マレーシアでビジネスをして給料を得るのであれば、就労ビザを取得する必要があります。就労ビザを得れば、その帯同ビザでご家族もマレーシア滞在が可能になります。

また、ご本人はMM2Hビザを取得して企業オーナーとして活動しながら、現場のオペレーションは他の日本人の方やローカルの方に任せるケースもあります(※現行のMM2Hビザはマレーシアで給料所得を得ることは不可)。マレーシアでの個人事業として多いのは、飲食店、IT関連企業、移住サポートになりますでしょうか。

以前はMSCステータスなどIT業界にメリットのある制度がありましたが、最近はこのMSCステータスを取得するのも難しく、ステータスなしでITビジネスを行うケースもありますね。

もし、マレーシアでの起業で移住をお考えでお困りなことなどございましたら、ぜひ一度弊社へご相談いただければと思います。これまで法人設立やビザ取得まで数多くのお客様をサポートさせていただいておりますので、何らかご提案やアドバイスなどが可能かと思います。

マレーシアでの起業・法人設立について

まとめ

さて、以上4つのケースでリタイアやセミリタイアではない「マレーシアで働く」移住の形をまとめてみました。

ぜひ、皆様のマレーシア移住を実現させるべく、様々な方法を模索してもらえればと思います!

トップに戻る