ラブアン法人設立サポート

2018/08/07

2022/03/12

※ラブアン法人設立に関心のあるみなさま【2021年2月3日追記】

ラブアン法人の設立に関心があり、弊社のWebサイトにご訪問いただきありがとうございます。

弊社ではラブアン事業活動法に沿う形で、ラブアン法人設立に関心のあるみなさまへの法人設立のサポートを行わせていただいておりました。

しかしながら、昨年末2020年12月24日に2018年の規制要件からさらに加えた規制要件が発表されております。

この内容によりますと、一般事業法人のみなさま（コンサル業務等）は2018年に制度化された経済実体要件に沿った対応をされていたとしても、1990年ラブアン事業活動税法(LBATA)に基づいた課税対象となりません。

そのため、1990年ラブアン事業活動税法での3％の課税を希望の場合、現在はその実現が困難な状況であることから、弊社では法人設立サービスを一時中止いたします。

現在、ラブアン信託業協会から異議申し立てを行っておりますが、その結果次第で今後のサービスについても検討していければと思っております。

なお、ラブアン法人を設立しマレーシア法人と同等の法人税でビジネスを行うことに問題がなく、就労ビザの取得とマレーシアへの移住を主な目的としてラブアン法人を活用されたいみなさまの相談、サポートは引き続き対応させていただきます。

ラブアン島の法人とは

ラブアン島は南シナ海ある小さな島で、1990年にマレーシア政府からオフショア金融特別区と位置づけられました。

このラブアン島で設立される会社は、「ラブアン法人」として設立する事ができ、タックスヘイブンとして税制上の優遇を受けることができます。

外国人でも設立が可能で、利益の3％を法人税として納めればよく、注目を集めています。

ただし、マレーシア国外とのビジネスが対象で、マレーシア国内でのビジネスは通常のマレーシア法人ルールが適用されます。

ラブアン法人が向いている／向いていないビジネス

向いているビジネスの例

● 第三国との二国間貿易ビジネスをしている場合、ラブアン法人を中核法人として三角貿易スキームにする
● 海外でのコンサルビジネス、フリーランスビジネスをしている場合、ラブアン法人を窓口法人として売り上げを計上するスキームにする

向いていないビジネスの例

● マレーシア国内でビジネスをしている場合（マレーシア国内との取引は通常のマレーシア税制24％が適用される）
● ペイメント/仮想通貨関連でビジネスをしている場合（マネーロンダリング等を疑われるビジネスには厳しい）
● ラブアン法人を事業法人として活用する場合（ラブアン島で社員を採用することが難しく社員を必要とするビジネスは難しい）

ラブアン法人設立に向いている方

マレーシア国外でビジネスをしている方

ラブアン法人はマレーシア国外とのビジネスに関して税制上の優遇を受けることができます。
年間200万円程度のコストと法人税を負担しても減税メリットがある方

ラブアン法人設立によって減税のメリットがあるかを吟味する必要があります。
マレーシアで老後を楽しみたいと思っている方

マレーシアへの移住の計画または予定がある方には向いています。
日本で税理士の適切なアドバイスを受け、日本での税務コンプライアンスを遵守できる方

弊社はマレーシア現地の信託会社と提携しており、コンプライアンスを遵守しております。

これら全ての項目を満たしている方が、ラブアン法人設立のメリットを最大限享受できると弊社は考えております。節税のためだけの法人設立は、目的や計画が十分とは言えず、設立後にうまく活用できずに計画が破綻した事例もあります。しっかりと法人設立後のご自身の将来設計とラブアン法人の規制やルールを照らし合わせ、確認することが必要です。

ラブアン法人設立のメリット

ラブアン法人設立メリット
★税金を節税できる(ラブアン法人のルールにのっとる)
★マレーシア国内で現金化、国外送金も可能 (但し、送金には適切な名目が必要)
★ラブアン法人名で不動産の購入が可能

ラブアン法人設立のメリット

マレーシア法人との違い

	マレーシア法人	ラブアン法人
法人税率	24%	3%（一般事業法人は24%）
資本金	RM500,000～ RM1,000,000～(貿易業、小売業、飲食業など) ※就労ビザ取得の場合	就労ビザなしの場合: US$1～就労ビザ取得の場合: US$80,000～ (≒RM340,000) (通貨はUSDがベースとなっています)
就労ビザ	可	可
雇用	必要	必要（3%の法人税メリットを得るためには、2名以上の雇用やオフィス賃貸でRM50,000/年の経費をラブアン島で使う必要あり）
秘書	必要	必要(ラブアン信託会社のみ就任可)
会計	必要	必要
株主配当金	可	可
法人口座	可	可(外貨口座のみ)*
インターネットバンキング	可	可(事前審査あり)
ATMカード	なし	なし

*マレーシア国外とのビジネスを前提としている法人格のため、RM（リンギット）以外の通貨口座であること。