弊社には、多くのマレーシア移住を実現させたい皆様のご相談を受けておりますが、その中で「マレーシアでの仕事」についてのご質問もいただきます。
弊社では仕事柄さまざまなケースでマレーシア移住を実現されている方々を知っておりますので、その中から「マレーシアで働いている」という移住の形を4つご紹介し、それぞれの形で必要なビザや給料事情、語学力等のポイントについて触れていきます。
マレーシアに住まれている日本人の割合として、一番多いのが日系会社の駐在勤務と思われます。JETROによりますと、2022年6月時点でマレーシアに進出している日系企業は1,600社を超える数になっているとのことです。
これらの数の企業に日本人の方が、少なくとも数名は、マレーシアで生活されて駐在勤務されています。多いところでは10名程度の体制のところもありますので、そうした方々が駐在されてマレーシアの会社運営を担われています。駐在の形は単身での駐在とご家族での駐在とあります。ご家族で駐在の場合はお子様も含めてマレーシアで生活されている方々もいらっしゃいます。
東南アジアエリアは日本の製造業を支える地域になりますので、引き続き日系企業は存在し続け、一定の数の日本人駐在員を排出してくれるものと思います。なんといってもマレーシアはコストを抑えながらの駐在が可能ですので、コストの高い国での駐在よりも継続性はあるのではないかと思います。
駐在勤務の場合、主な滞在ビザは就労ビザです。会社がビザの取得手続きを進めます。
給与面では、日本での給与水準に基づいての支給が一般的なため、生活水準が格段に落ちるというようなことはまずないと思います。また、滞在に必要な車や宿泊施設、お子様の学校費用なども会社が負担してくれる場合が一般的です。
駐在勤務は、次の事項にある「マレーシアの会社への現地採用」の移住形態と比べると、待遇としてはかなり良いものになります。
駐在という形でのマレーシア移住を実現させるのであれば、マレーシアに現地法人のある日本の会社に就職してマレーシア駐在の権利を得るという社内競争に勝って実現されるものになります。個人で決められることではないので、移住実現の確実性をあげるための日々の努力や長期的な視点での計画が必要にはなります。
マレーシアの企業(といってもマレーシア資本だけではなく、グローバル資本も含めた企業)に就職をして、マレーシア移住を実現している方もいらっしゃいます。働き先としては、日系の企業の現地採用枠での採用であったり、外国資本の企業の現地採用枠での採用だったりという形です。
最近、よく聞く雇用先としては、コールセンターやカスタマーサポートがあります。マレーシアは日本と1時間しか時差がないため、マレーシアの企業が日本人を採用し、その日本人にマレーシアでのカスタマーサポート業務を行ってもらうというビジネスになります。企業側からすれば、日本で日本人を採用するよりもマレーシアで日本人を採用した方がコストが低く抑えられます。また、働き口を探している日本人からすれば、雇用がある環境でマレーシアでの海外生活にチャレンジできるという魅力があります。
双方の思惑がしっかりと合致するケースでは、マレーシア移住を実現する一つの方法になります。
駐在の場合と同様に、雇用先の会社から就労ビザを取得してのマレーシア滞在になります。
日本の企業への就職のような終身雇用ではなく、毎年の雇用更新があるかに依存する中でのマレーシア移住になりますので、自分でコントロールできないところはあります。それでもマレーシア移住を実現させるという意味では、よい機会になります。
給与は就労ビザの規定(最低月収RM5,000)に則った上で、経験やスキル等によって決定されます。RM5,000は、約17万円(RM1=33円計算)になりますが、独身の方が不自由なく生活する分には十分かと思います。(もちろん、個々のライフスタイルのあり方に大きく影響されます。)
雇用条件にもよりますが、会社によっては給料以外にも、ボーナスや住宅補助、社用車支給など福利厚生のプログラムを用意している会社もありますので、条件のよい会社に巡り会うとよいですね。
現地採用の仕事探しは、海外やマレーシアに特化した求人サイトからというのが主な方法になるかと思います。応募、書類審査、面接(オンラインや電話等)を経て、採用、渡航となる流れが一般的です。現地にお知り合いがいる場合などは、そういった方からの紹介等で就職につながる可能性もあります。
※弊社での現地採用例の紹介
弊社に在籍する日本人メンバー2名は現地採用ですが、1人は現地の大手人材紹介会社を経由して弊社への採用が決まりました。
もう1人は、もともと弊社代表の知り合いの親族という関係性で、その縁で弊社でのインターンシップに参加、その後正社員として勤務することが決まりました。
仕事を探すタイミングによって、出ている求人数や内容は異なってきます。まずは、いろいろなソースから求人情報を集めながら、マッチする求人に出会えるタイミングを探していくのが良いでしょう。
当然ですが、マレーシアでの雇用は英語が必須になってきます。英語でのコミュニケーションは最低限できるようになっておきましょう。
カスタマーサポートの場合、英語力不問の求人もあるようですが、とはいっても社内の公用語は英語になりますし、マレーシアでは英語を使っての生活が一般的になりますので、英語力は高ければ高いほど良いと思います。
マレーシアでは中国語も話されていますので、職場によっては中国語を活かせる環境もあります。
コロナ禍を経て、日本でも多くの会社でリモートワークが認められているかと思います。
そうした追い風に乗って、いま勤めている日本の会社との雇用契約を維持しつつ、マレーシアに移住して仕事をリモートで行うということを実現している方もいらっしゃいます。これは、もちろん職種やポジション等によって100%のリモートワークの環境が実現可能かどうかというのはありますので、いま勤めている会社と相談してみることをお勧めします。
この移住の形ではいまの仕事が継続できるので、移住後に転職先を探したり新しい職場での人間関係の構築といった負担もありません。また、移住後の収入源も継続して安定的に確保できます。
また、同じ業務でも仕事の環境を変えれば、また異なる視点で仕事に触れることにもなりますので、新しいアイディアなど、仕事の生産性が高まることも期待できます。
マレーシアにて会社を設立し、マレーシアで事業を進める形での移住になりますね。弊社代表はこの部類の人になります。
マレーシアは外資100%でも法人を設立することが可能で、外国人でもビジネスすることが可能です。もちろん、マレーシアでビジネスをして給料を得るのであれば、就労ビザを取得する必要があります。就労ビザを得れば、その帯同ビザでご家族もマレーシア滞在が可能です。または、PVIPを取得すれば、マレーシアで事業活動を行うことができます。
また、ご本人はMM2Hビザを取得して企業オーナーとして活動しながら、現場のオペレーションは他の日本人やマレーシア人などに任せるケースもあります(※2024年以降のMM2Hビザでは、プラチナカテゴリーの取得者以外マレーシアで給料所得を得ることは不可)。マレーシアでの個人事業として多いのは、飲食店、IT関連企業、移住サポートになりますでしょうか。
IT業界の場合、一定の条件を満たす企業が申請、取得できるMDステータスを活用してメリットを享受することもできます。
もし、マレーシアでの起業で移住をお考えでお困りなことなどございましたら、ぜひ一度弊社へご相談いただければと思います。これまで法人設立やビザ取得まで数多くのお客様をサポートさせていただいておりますので、何らかご提案やアドバイスなどが可能かと思います。
さて、以上4つのケースでリタイアやセミリタイアではない「マレーシアで働く」移住の形をまとめてみました。
ぜひ、皆様のマレーシア移住を実現させるべく、様々な方法を模索してもらえればと思います!