MM2Hビザ申請、教育移住、賃貸物件のご紹介、事業進出サポートなど、
マレーシア、ジョホールバルにおけるライフスタイルをトータルコンサルティング
マレーシア、ジョホールバルにおけるライフスタイルをトータルコンサルティング
※2024年6月、MM2Hビザの申請条件が変更されました。
全MM2Hビザエージェントは、新条件での新規申請受付にあたり別途ライセンスの手続きが必要となっております。弊社でMM2Hビザ申請をご案内できる状況になるまで今しばらくお待ちください。
また、本ページの情報は一部を除き2023年12月以前（申請条件発表前）のものとなります。詳細がわかり次第、適宜更新いたします。
※2024年12月5日ウェビナー開催
「マレーシア長期滞在ビザ『MM2Hビザ』比較解説セミナー」をオンラインで開催します！
※サラワク州のS-MM2Hビザについては以下のページをご覧ください。
MM2Hとは、”Malaysia My Second Home (マレーシア・マイ・セカンド・ホーム)”の略称です。
MM2Hプログラムは、マレーシア政府が主催する外国人向けの長期滞在プログラムであり、2020年に一時凍結されるまで、毎年平均して数千件が承認されていました。凍結中にプログラムの改定が行われ、新しい運営方法・申請条件となって2021年秋ごろ再開されました。その後、再びプログラムの見直しが行われ、2024年6月に変更条件が発表となりました。
カテゴリー別に申請条件が異なり、最長20年の滞在が許可されるロングステイビザとなっています。
弊社 ( IKI LINKS (MM2H) SDN. BHD. ) は、2012年からマレーシア政府公認のMM2Hビザ正式エージェント（代理店）として活動してきており、これまで多くの方のMM2Hビザ取得をサポートさせていただいております。
最長20年間のマレーシアでの滞在許可がおります。
※MM2Hビザは、申請者のパスポートの残存有効期間に合わせて発行され、それを超えて発給されることはありません。
マレーシア移民局より許可されれば、ビザ更新が可能です。ビザの最大交付期間が終了した後、5年ごとに更新できます。
配偶者、扶養家族、申請者の両親、配偶者の両親は、申請者のビザに従属する形でビザの取得が可能です。
※扶養家族は、35歳未満の未婚＆マレーシアで就労していない子ども、ハンディキャップのある子ども（年齢制限なし、医者の証明が必要）です。
※プラチナカテゴリーでビザ申請する場合、外国人メイドの帯同も認められています。
※同伴の子供は、35歳に達したときにビザの資格を喪失します。その後は、以下のいずれかを選択することになります。
①学生ビザを取得する（学生である場合） ②就労ビザを取得する ③MM2Hビザを利用してのマレーシア滞在を、出国という形で終える
※発給されるビザの有効期間は、主申請者のパスポート残存有効期間もしくは自身のパスポート残存有効期間いずれか短い方までとなります（主申請者となるべくパスポートの残存有効期間を合わせておくことが好ましい）。
マレーシアで長期治療を受けたり、お子様がマレーシア国内の学校に通学することができます。
マレーシアに送金される資金に対する税金が免除されます。
MM2Hビザはメリットが圧倒的に大きいですが、あえてデメリットを挙げるとすれば以下の3点です。
ビザ取得時に預け入れる定期預金は、定められた目的（マレーシアでの不動産購入、教育費、医療費、観光）以外においては引き出しが認められていません。
生活費やその他の用途のために取り崩すことができないため、ビザ取得にあたっては余裕を持った資金計画が必要です。
MM2Hビザはマレーシア国内での就労（マレーシア国内の組織に雇用されたり、マレーシアの人や組織から収入を得たりすること）を禁止しています。
マレーシアで就労する場合は、就労ビザやPVIP（マレーシアプレミアムビザプログラム）を取得する必要があります。
ただし、プラチナカテゴリーのMM2Hビザ取得者に限り、マレーシアでの就労、事業活動が認められます。
MM2Hビザはパスポートの残存有効期間に基づいてスタンプが押されます。よって、パスポートを更新した際は、ビザのスタンプも延長する必要があります。
家族でMM2Hビザを取得する場合、家族全員のパスポートの残存有効期間が異なると、そのタイミングごとにビザの延長手続きが必要となるため、ビザの管理が煩雑になります（手続きにはマレーシアへの渡航が必要）。
一緒に取得する家族とのパスポートの有効期間を極力合わせておくなどが有効です。
| 年齢 | 35歳～50歳未満 | 50歳以上 |
|---|---|---|
| 金融資産 | RM1,500,000（約4,950万円）以上 | |
| 月収 | マレーシア国外での収入RM40,000（約132万円）以上 | |
| 定期預金 | RM1,000,000（約3,300万円）以上 ※ご家族1名追加につき別途RM50,000（約165万円）が必要 | RM1,000,000（約3,300万円）以上 |
| 無犯罪 | 警察署で無犯罪証明書を発行してもらう | |
| 交付期間 | 5年 | |
| 滞在義務 | 年間合計90日以上のマレーシア滞在が必要（※夫婦で合算可） | |
| 申請カテゴリー | シルバー | ゴールド | プラチナ | 経済/金融特区 |
|---|---|---|---|---|
| 年齢 | 25歳以上 | 21歳以上 | ||
| 金融資産 | なし | |||
| 月収 | なし | |||
| 定期預金 ※USDまたはMYR | USD150,000（約2,280万円）以上 | USD500,000（約7,600万円）以上 | USD1,000,000（約1億5,200万円）以上 | 21歳～49歳：USD65,000（約988万円）以上 50歳以上：USD32,000（約486万円）以上 |
| ※定期預金は、マレーシア国内での不動産購入、教育費、医療費、観光の目的のために最大50%まで引き出しが可能です。 ※ビザの許可が下りた後に購入した不動産の費用のために定期預金を一部引き出すことが可能です。ビザ取得以前に購入した不動産の費用のために定期預金を一部引き出すことはできません。 | ||||
| 不動産（住居）購入 | RM600,000（約1,980万円）以上 | RM1,000,000（約3,300万円）以上 | RM2,000,000（約6,600万円）以上 | 価格明記なし ※デベロッパーからの直接購入が必要 |
| ※MM2Hビザの許可が下りてからビザ取得日より1年以内に、不動産を購入することが求められます。デベロッパーから直接購入する必要があります。 ※ただし、MM2Hビザ申請以前に購入し保有している不動産がある場合、申請時点での評価額が要件を満たしていれば認められます。また、中古物件や相続した物件も認められます。 ※ビザ取得日から10年間は売却することができません。ただし、所有している物件よりも高い価格の不動産にアップグレードすることは認められます。 ※2軒以上の不動産の合算で要件を満たすことは認められません。 ※経済/金融特区とは、フォレストシティ（ジョホール州）を指します。 | ||||
| プログラム参加費 ※主申請者のみ | RM1,000（約3万円） | RM3,000（約10万円） | RM200,000（約660万円） | RM1,000（約3万円） |
| 無犯罪 | 警察署で無犯罪証明書を発行してもらう | |||
| 交付期間 | 5年 | 15年 | 20年 | 10年 |
| 滞在義務 | 年間合計90日以上のマレーシア滞在が必要 ※25歳～49歳の場合、主申請者または帯同者のいずれか1人が満たせばよいです。 ※1月1日から12月31日を1年としてカウントします。 | |||
| 申請方法 | マレーシア政府公認MM2Hビザエージェント経由のみ | |||
| 0. 履歴書 ...主申請者および配偶者のみ | |
|---|---|
| 1. パスポート ...申請人数分 | |
| 個人情報のページ、および追記（4～5ページ）のページが必要となります。 また、有効期間が2年間以上あることが必要です。 | |
| 2. マイナンバー情報 ...主申請者のみ | |
| 3. 金融資産証明書類 | |
銀行・インターネットバンキングから発行される月毎の残高証明3ヶ月分と、その口座の口座残高証明書（もしくは銀行口座入金証明書）が必要となります。対象となるすべての月で条件を満たしている必要があります。 ※単身申請に、配偶者の預金証明などは使えません。 ※申請者ご本人の名義以外の口座（法人口座等）は資料として使えません。 ※投資信託のみの申請は認められません。 ※不動産は資産証明として認められません。 ※夫婦で申請される場合、配偶者との共同名義の口座は資産として認められますが、配偶者単独名義の口座は認められません。 | |
| 4. 収入証明書類 | |
マレーシア以外の国での収入で会社からの収入、給料、年金（基礎年金、厚生年金、政府が承認した企業年金）の証明が必要です。 ①給与明細または年金通知書：月RM40,000相当以上、直近3ヶ月分が必要です。なお、RM40,000とは、手取りの金額となります。 ※配当所得や仮想通貨取引の利益、不動産賃貸所得は収入として認められません。 | |
| 5. 配偶者または子供との続柄を証明する戸籍謄本（原本：発行より3ヶ月以内） | |
| ※家族で申請される場合に必要です。単身申請の場合は不要です。 | |
| 6. 健康申告書 ...申請人数分 | |
| ※指定のMFI書の記入と医者による署名が必要です。 | |
| 7. 無犯罪証明書 ...18歳以上の申請人数分 | |
| 東京では警視庁、その他は各都道府県の警察本部窓口へ申請ください（詳しくは警察署に照会ください）。 申請から発行まで約2週間かかります。半年以内に取得したものが必要です。取得後、在日本マレーシア大使館での認証が必要です。 | |
当ホームページより弊社へお問い合わせください。
サポート費用のお支払いをお願いいたします。
お客様より必要書類の準備及び弊社宛にメールで送付いただきます。
書類の翻訳・認証作業を行います。
| 1. 申請代行サポート （申請準備～取得までのフルサポート） | |
|---|---|
| サポート 内容 | ★申請書類作成アドバイス、書類の翻訳・認証手配 |
| ★日本大使館への申請代行サポート | |
| ★健康診断の同行サポート | |
| ★銀行口座（定期預金）開設サポート | |
| ★MM2Hビザ発給時のイミグレーションでの手続き | |
| セット 料金 *2022年2月改定 | 単身申請： RM13,000 夫婦申請： RM15,000 お子様： 別途RM1,000 / 名
|
| 2. 申請アドバイスサポート （申請、取得に向けた情報、ノウハウ、アドバイスのご提供） | |
| サポート 内容 | ★メールでのご相談（限度なし） |
| ★Zoomでのご相談（1回1時間、5回まで） | |
| セット 料金 | RM5,000
|
豊富な経験と実績
MM2Hビザの政府公認エージェントとして2012年より活動し、MM2Hビザ取得サポートの豊富な経験と実績があります。
また、申請準備から取得まではワンストップサービスを提供します。マレーシアでのMM2Hビザの取得は、弊社にお任せください。
"安心"の付加価値サービス
弊社では*申請段階に応じた一部返金保証をさせていただいております。また、オンラインでのご相談は随時受付しており、移住前後の心配事を解消する場としてご活用いただけます。
*返金対象
政府への書類提出前65%、政府への書類提出後：0%
現地生活サポート相談窓口
MM2Hビザ取得後の現地生活をサポートする相談窓口があります。実際にマレーシアでの滞在を始める際に必要な住居やお子様の学校のご紹介、携帯電話・インターネットの契約や、マレーシア運転免許証の申請など、生活上必要な手続きを現地でサポート。マレーシアでの生活に関するご相談はいつでも承っております。
ジョホールバル現地のカウンター
A. 複数の収入源からの合算で、合計月収がRM40,000以上の条件を満たせば申請可能です。
A. はい、配偶者と35歳未満の未婚のお子様は、主申請者の申請と一緒に申請ができます。主申請者の両親の申請は、主申請者のビザが取得できてから申請ができます。なお、配偶者の両親の申請は、別に新規で行う必要があり主申請者のビザに従属する形での申請はできません。
A. MM2Hビザの申請資格を満たし書類を不備なく提出したとしても、ビザを確実に取得できることが保証されるわけではありません。最終決定は政府判断になります。指摘される書類を提出しなおしたり、追加書類が求められる場合もあります。
A. マレーシア移民局が発行した仮承認（許可）レターは、発行日から6ヶ月間の有効期間があります。有効期間を過ぎた後にマレーシアへ渡航すれば、ビザ取得ができなくなります。その後ビザの取得を希望する場合、改めて新規で申請することとなります。
A. 最低3営業日が必要です。おおよその予定は以下の通りです。
1日目：現地クリニックにて健康診断、医療保険への加入、定期預金口座開設 （※半日程度で終了します。この日にパスポートをお預かりいたします。）
2日目：弊社がイミグレーションへ書類を提出（※お客様は自由日となります。）
3日目：ビザが発給され、お客様にパスポート返却
A. マレーシア国内の医療保険に加入する必要があります。1年目だけ加入することが必須です。
A. マレーシア国内で就労することは禁止されています。マレーシア国外源泉の収入を得て、マレーシアでリモートワークすることは問題ありません。
A. 法人を設立すること自体は可能ですが、MM2Hビザはマレーシア国内での就労を認めておらず給与を得ることはできません。
A. はい、できます。MM2Hビザ解約のサポートも行っておりますので、ご希望の際はお問い合わせください。
A. 弊社のテンプレートを活用し英語でご用意ください。会社の押印が必須です。また、給与明細額は銀行明細に記載される額と同じである必要があります。
A. 必ずあわせる必要があります。たとえば1月～3月分のもの提出する場合、全てをあわせる必要があります。
A. 日本の警察署で発行するか、現在お住まいの国の在外公館から発行することも可能です。
A. 会社の認証を得る必要があります。会社が英語で発行したものであれば大丈夫です。
A. 日本語版の戸籍謄本原本を弊社に送っていただき、弊社が在マレーシア日本国大使館にて翻訳を依頼します。
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