マレーシア移住を実現するビザの種類【7つの滞在パターンでご紹介】

マレーシアでは、インターナショナルスクールにお子様を入学させると学生ビザ（Student Pass）というパスを発行してもらえ、このパスで学校へ通学することが可能です。

有効期限は、1年となります。そのため、複数年学校に通う場合は、毎年更新作業が必要になります。

また、お子様がマレーシアの学校への入学を許可されると、親御さんのうちどちらか1人に保護者ビザ（Guardian Pass）が発行してもらえ、マレーシアでの滞在を許可してもらえます。

この保護者ビザというのが、世界中を探しても取得できる国は少なく、数ヶ国といわれています。弊社のお客様でも、この保護者ビザが取得できるという点が、マレーシアへの教育移住を決心される大きな理由の1つとなるケースが多くあります。

たとえば、小学生と中学生のお子様とお母様でマレーシアで教育移住をする場合、この学生ビザ＋保護者ビザのセットで3名がマレーシアに滞在することができます。また、兄弟が未就学児の場合、帯同することが可能です。

学生ビザ及び保護者ビザの要件は以下の通りです。

1. ①有効期間は1年
2. ②学生ビザの許可が下りている学校でのみ学生ビザの申請が可能 （一般的に6歳未満の生徒しかいない保育園等は対象外）
3. ③学生ビザを取得可能なお子様が何名いても、保護者ビザの発行は1名（片親）のみ　※州によっては母親のみ
4. ④マレーシアでの就労は不可

注意点は、ご家族全員でマレーシアに移住したい場合です。この場合は、学生ビザ＋保護者ビザでは要件が満たせないため、MM2HビザやS-MM2Hビザの取得を検討することになります。

学生ビザについては政府のサイトもご確認くださいませ。

こういう側面では、以下で説明するMM2HビザやS-MM2Hビザは、マレーシア移住をするものにとってありがたいビザではないかと思います。

日本からマレーシアに家族で移住される場合、保護者1名とお子様だけではなく、配偶者を含めての家族移住、あるいは祖父母とお孫さんが一緒に移住というケースもあります。このようなケースで安心してマレーシアに移住する選択肢としては、MM2HビザやS-MM2Hビザの取得という選択肢になります。

MM2Hビザは、2020年にプログラムが一時凍結される前までは、取得に際し年齢制限はなく、給料水準や資産状況を証明することで誰でも申請・取得ができる長期滞在ビザでした。

しかしながら、プログラム凍結中に申請条件が厳しく見直され、2021年10月以降、取得のハードルが格段に上がり、滞在許可も最長10年間から、最長5年間へと変更されています。その後、2023～2024年にかけて、再度制度の見直しが行われています。

詳しくは、「MM2H(マレーシア・マイ・セカンド・ホーム)ビザ申請サポート」をご覧ください。

S-MM2Hビザは、サラワク州政府が独自に運用しているロングステイビザとなります。このビザの特徴は、サラワク州のみならず西マレーシアにも長期滞在が可能という点と、MM2Hビザと比べ、特に50歳以上の方にとっては申請条件が緩やかな点があります。ただし、昨今のS-MM2Hビザの申請・取得条件は流動的です。

S-MM2Hビザについては、「サラワク州MM2Hビザ(S-MM2H)申請サポート」で詳しくご紹介していますのでご覧ください。

MM2HビザとS-MM2Hビザ、どちらのビザでも家族で取得すれば、全員がマレーシアに滞在することができるとても便利なビザになります。

マレーシア国内の銀行口座に資産の一部を預けることで、マレーシアの金融機関のサービスも堪能できます。

また、日本に事業がある方が生活はマレーシアでする、という選択にもMM2HビザやS-MM2Hビザは重宝します。日本での収入等は日本の税法に則り収めておけば、マレーシアでの納税は不要です。

日本でのお勤めも完了し、ゆったりと余生を過ごされる方向けのビザですが、こちらもMM2HビザやS-MM2Hビザがお勧めになります。

もちろん、想定するマレーシアでの滞在期間により観光ビザでも十分なケースもありえるかと思います。

マレーシアでのリタイアメント生活を観光ビザで過ごす場合、若干の不便はマレーシアの銀行口座が作れないというところでしょうか。それにより、ご自身の資産の運用がマレーシアでできなかったり、日常的な生活資金をタンス預金で生活しないといけなくなるというのが悩ましいところです。

将来的にマレーシアに移住したいという方には、早めに計画を立ててビザを取られておくことをお勧めしております。マレーシアではビザ取得の条件がいつどのように変化していくかわからないところもあります。思い立ったら吉日と思って、ビザ取得に向けて活動してまいりましょう。

マレーシアでは、法体系がしっかりしており、外国人でも法人を設立でき、外資によるビジネスも可能です。マレーシアでも給料を得ていきたいという方々には、就労ビザ（Employment Pass）やPVIPを取得してのマレーシア移住がお勧めです。

いままで紹介してきた学生ビザやMM2Hビザでは、原則としてマレーシアで給料所得を得ることはできません。そのため、給料所得を前提としたマレーシア移住には、マレーシアでの就労が可能なビザの取得が必要になります。

就労ビザは、最低月額給与をベースに3つのカテゴリーに大別されています。通常、日本人が取得するのはカテゴリー1か2のビザです。

マレーシアの就労ビザは、隣国シンガポールのものと比べるとまだ取得しやすいビザではあります。ですが、マレーシアも近年、就労ビザの取得条件を実質厳しくしており、上記の最低月額給与RM5,000では取得は厳しいのが現状になってきています。

この就労ビザは、マレーシアに会社を設立してからビザの取得手続きを行うか、マレーシアの既存の会社に社員として入社しその会社にビザの取得手続きをしてもらうか、という2つの選択肢があります。また、大卒以上の学歴であれば3年以上の業務経験、高校卒業以上の学歴であれば7年以上の業務経験が必要になります。

上記のような条件がありますが、マレーシアに長期滞在でき、仕事もできるという意味では、なくてはならないビザになります。

マレーシアでの法人設立については「マレーシア現地法人設立サポート」、ラブアン法人の設立については「ラブアン法人設立サポート」のページをご覧ください。

マレーシアで所得を得ることのできるもう一つのビザとしては、PVIP（マレーシアプレミアムビザプログラム）があります。20年という長期に渡っての滞在許可に加え、マレーシアで事業活動を行うことが許可されているビザです。

取得にあたり、プログラム参加費の支払いなど初期費用がかかりますが、経済的な要件を満たせるのであれば、取得を検討できるビザです。

詳しくは、「マレーシアプレミアムビザプログラム(PVIP)申請」をご覧ください。

働く場所を問わないリモートワーカー、フリーランサーの方が取得を検討できるのが、マレーシアで2022年に新設されたデジタルノマドビザです。

IT系業務やデジタル領域関連業務に携わる方が対象となっていましたが、2024年6月から非IT・デジタル関連業務に携わる方にも対象が拡大されました。申請にあたって求められる年収要件は、IT・デジタル関連業務の方の申請でUSD24,000～となっています。ただ、このデジタルノマドビザは、最長で2年の滞在期間となります。

デジタルノマドビザの詳細は、「マレーシアデジタルノマドビザ申請」をご覧ください。

就労ビザで数年マレーシアに滞在していた方が、今後のことを考えて長期ビザにチャレンジしようという場合、レジデンスパス（Residence Pass）の取得が検討できます。レジデンスパスを取得できると、10年の滞在権＋マレーシアでの仕事で所得が得られる＋配偶者も所得が得られるというメリットを享受することができます。なんとも夢のようなビザです。

このビザがあれば、日本とほぼ同じように自分を生かした仕事で所得を得られます。このビザを得るためには、3年以上のマレーシアでの就労経験がなくてはならず、また給料もRM15,000以上となりますので、かなりハードルは高いものです。それでも、マレーシアが気に入り、今後も長期でマレーシアで活動していくということであれば、ぜひチャレンジしてほしいビザになります。

レジデンスパスの取得は、マレーシア政府のTalentcorpサイトでの手続きになります。ご確認くださいませ。

マレーシア人の方を伴侶にした場合は、配偶者ビザ（Spouse Visa）を取得できます。当たり前といえば、当たり前ですが、このビザを取得することによりマレーシア人の伴侶として、マレーシアに移住することが可能です。

また、政府への申請は別途必要ですがマレーシアで就労することも可能です。5年以上マレーシアに滞在すると、永住権の申請資格が得られます。

人生の伴侶を見つけるハードルは高いと思いますが、外国人が就労ビザを取得するよりもビザ取得のハードルが低く就労機会を得られるビザです。