マレーシア現地法人設立サポート

1. 就労ビザの取得が可能

   就労ビザを2名まで取得可能です（RM50万の資本金の場合）。

2. マレーシアへの滞在許可

   就労ビザを取得すればマレーシアに住むことができ、マレーシアで所得ができます。

3. 外国人名義で設立可能

   外国人であっても100%本人名義の法人設立ができます。

マレーシア法人の口座開設では、現地に住んでいる人（マレーシア人またはマレーシアに長期滞在している外国人）がダイレクター（取締役）になっていないと口座が開けないというルールになってきています。

そのため、法人登記の際に、誰に現地ダイレクターになってもらうかを決めておく必要があります。

弊社に法人設立を依頼の場合は、弊社が現地ダイレクターとなって口座開設をサポートするケースもあります（別途費用）。

また、法人登記では、ビジネス住所も必要です。この場合も、弊社の住所を活用いただくことで登記可能になります。

就労ビザの取得では、ビジネスライセンスが必要になりますが、業種によりビジネスライセンス取得が困難なケースもあります。

そのような場合は、ジョホール州のイスカンダルエリアでの法人登記だと就労ビザが取りやすいこともありますので、「どのようなビジネスを行うのか」、「どのエリアに登記するのか」、「その場合の就労ビザはどのビジネスライセンスで取得するのか」などを一緒に検討できる現地の会社に法人設立を依頼するのが良いです。

弊社はマレーシア現地での10年以上の事業活動により様々なノウハウを持ち、マレーシア法人設立にかかわる法律や商習慣など現地の制度を熟知しております。

また、弊社代表は日本のコンサル業界での経験を活かし、お客様のご不明点などをクリアにするだけでなく、ご要望点等をヒアリングしながら丁寧なカウンセリング、きめ細かいサポートを心がけ、お客様が安心して事業を開始できる環境づくりに努めております。

お客様のマレーシアへの海外事業展開にあたり、会社設立だけにとどまらず、法人口座開設、就労ビザの申請･取得など、お客様に必要なサポートを提供しています。

これまでに弊社が築いたローカルネットワークや現地の日本人との人脈をご紹介や、現地での活動経験からお伝えできるマレーシア・ジョホールバルのビジネス市場情報提供など、お客様のビジネスのスタートをお手伝いし応援するために様々な形でのサポートが可能です。