2026年最新｜海外移住4ヶ国比較。10年後の教育と資産を守る最適解

2026/02/06

「どこに移住しても同じ」ではありません。2026年現在、海外移住を検討するご家族が直面しているのは、世界的なインフレと、国ごとに大きく異なる「税制・生活コスト」の壁です。

特にシンガポールの家賃はマレーシアの約5倍にまで達し、ドバイでは夏場の過酷な気候が生活の質を左右しています。

10年後に「移住してよかった」と笑えるのはどの国か？コスト・気候・時差・税制の4つの視点から、プロが徹底比較します。

1. 【2026年最新】マレーシア・タイ・ドバイ・シンガポール：4ヶ国リアルコスト・生活環境比較表

日本人世帯（夫婦＋子供1人）が標準的なコンドミニアムに住み、インター校に通う場合の目安です。

項目	マレーシア（KL/JB）	タイ（バンコク）	ドバイ	シンガポール
月間支出合計	約40～60万円	約50～80万円	約90～130万円	約150～220万円
10年間の家賃計	約2,400万円	約3,300万円	約6,000万円	約1.2億円
日本との時差	－1時間	－2時間	－5時間	－1時間
夏の気候	年間を通じ安定	酷暑期あり	外出困難な酷暑	年間を通じ安定

マレーシアやタイでは月間支出が100万円以下に収まる水準であるのに対し、ドバイやシンガポールではその倍近く、あるいはそれ以上のコストを要し、特にシンガポールの支出の高さは突出しています。

10年間の家賃計も同様の傾向にあり、マレーシアやタイと、シンガポールとの間には最大約1億円近い住居費の開きが生じています。

コスト以上に毎日のストレスとなるのが、気候と時差です。

日本との時差が5時間あるドバイでは、日本の朝の会議に出るには早朝5時の起床が必要です。また、夏季は気温が50℃に迫り、日中は屋外を歩くことすらできません。

日本とほぼ同じ時間軸で生活でき、日本の家族やビジネスパートナーとの連携もスムーズです。特にマレーシアは「常夏」ながら極端な酷暑がなく、夕方には外で活動できる穏やかさがあります。

移住先での資産運用や、将来の帰国を見据えた税制の理解は不可欠です。

項目	マレーシア	タイ	ドバイ	シンガポール
不動産売却益税	10%（6年目以降）	実質1～3%	0%	0%
国外資産持込	2036年まで免税	持ち込み時に課税	0%	0%
仮想通貨取引	原則非課税（個人）	課税対象	0%	原則非課税
印紙税（不動産購入時）	8%（新設案）	約1%	4%	60%（ABSD）

国外源泉所得（日本での配当や家賃収入など）をマレーシアに持ち込んでも、2036年まで非課税となる措置が発表されています。これは、他国が税制を厳格化する中での大きなアドバンテージです。

ドバイは仮想通貨の利確に最強ですが、マレーシアも個人の長期保有による売却益は原則として所得税の対象外となっており、堅実な資産運用が可能です。

最大の注目点は、10年後の「手残り」です。シンガポールで1.2億円の家賃を「掛け捨て」にする間に、マレーシアであれば、シンガポールの数年分の家賃相当額でハイグレードな物件を購入できます。

購入によって住居費を「固定」し、かつ10年後の売却時（不動産売却益税：RPGT 10%）に出口を取ることで、家賃を払い続けた移住者との間には1億円以上の資産格差が生まれます。

移住という選択は、単なる転居ではなく、ご家族の未来に向けた長い道のりのスタートラインに過ぎません。弊社は、長年の現地経験を強みとして、お客様一人ひとりの状況に合わせたマレーシア移住プランをご提案しています。
ご相談ごとなどありましたら、お気軽にお問い合わせください。