マレーシア移住をサポート
MM2Hビザ申請、教育移住、賃貸物件のご紹介、事業進出サポートなど、
マレーシア、ジョホールバルにおけるライフスタイルをトータルコンサルティング

ラブアン法人設立サポート

ラブアン法人設立サポート

 

※2025年1月23日ウェビナー開催
「マレーシア法人&ラブアン法人設立 比較解説セミナー」をオンラインで開催します!

» 【参加無料】お申込みはこちら

※ラブアン法人設立に関心のあるみなさま【2023年4月27日更新】

ラブアン法人の設立に関心があり、弊社のWebサイトにご訪問いただきありがとうございます。

弊社ではラブアン事業活動法に沿う形で、ラブアン法人設立に関心のあるみなさまへの法人設立のサポートを行わせていただいておりました。

しかしながら、2020年12月24日に2018年の規制要件からさらに加えた規制要件が発表されております。

この内容によりますと、一般事業法人のみなさま(コンサル業務等)は2018年に制度化された経済実体要件に沿った対応をされていたとしても、1990年ラブアン事業活動税法(LBATA)に基づいた課税対象となりません

現在、ラブアン信託業協会から異議申し立てを行っておりますが、その結果次第で今後のサービスについても検討していければと思っております。

なお、ラブアン法人を設立しマレーシア法人と同等の法人税でビジネスを行うことに問題がなく、就労ビザの取得とマレーシアへの移住を主な目的としてラブアン法人を活用されたいみなさまの相談、サポートは引き続き対応させていただきます

ラブアン島の法人とは

ラブアン島は南シナ海ある小さな島で、1990年にマレーシア政府からオフショア金融特別区と位置づけられました。

このラブアン島で設立される会社は、「ラブアン法人」として設立する事ができ、税制上の優遇を受けることも可能です。

外国人でも設立が可能で、就労ビザの取得もできるため、注目を集めています。

ただし、マレーシア国外とのビジネスが対象で、マレーシア国内でのビジネスは通常のマレーシア法人ルールが適用されます。

ラブアン法人が向いている/向いていないビジネス

ラブアン法人が向いているビジネスの例

  • ● 第三国との二国間貿易ビジネスをしている場合、ラブアン法人を中核法人として三角貿易スキームにする
  • ● 海外でのコンサルビジネス、フリーランスビジネスをしている場合、ラブアン法人を窓口法人として売り上げを計上するスキームにする

ラブアン法人が向いていないビジネスの例

  • ● マレーシア国内でビジネスをしている場合(マレーシア国内との取引は通常のマレーシア税制24%が適用される)
  • ● ペイメント/仮想通貨関連でビジネスをしている場合(マネーロンダリング等を疑われるビジネスには厳しい)
  • ● ラブアン法人を事業法人として活用する場合(ラブアン島で社員を採用することが難しく社員を必要とするビジネスは難しい)

ラブアン法人設立に向いている方

  1. マレーシア国外でビジネスをしている方

    ラブアン法人はマレーシア国外とのビジネスに関して税制上の優遇を受けることができます。

  2. 年間200万円程度のコストと法人税を負担しても問題のない方

    法人にも維持費がかかりますので、継続的な法人運営には、年間数千万円程度の売り上げが見込めることが望ましいです。

  3. マレーシアでの生活を楽しみたいと思っている方

    マレーシアへの移住の計画または予定がある方には向いています。

  4. 日本で税理士の適切なアドバイスを受け、日本での税務コンプライアンスを遵守できる方

    弊社はマレーシア現地の信託会社と提携しており、コンプライアンスを遵守しております。

これら全ての項目を満たしている方が、ラブアン法人設立のメリットを最大限享受できると弊社は考えております。節税のためだけの法人設立は、目的や計画が十分とは言えず、設立後にうまく活用できずに計画が破綻した事例もあります。しっかりと法人設立後のご自身の将来設計とラブアン法人の規制やルールを照らし合わせ、確認することが必要です。

ラブアン法人設立のメリット

ラブアン法人設立メリット
条件を満たせば税負担の軽減も可能
マレーシア国内で現金化、国外送金も可能
   (但し、送金には適切な名目が必要)
就労ビザの取得が可能(西マレーシアにも滞在可能)

ラブアン法人設立のメリット

マレーシア法人との違い

マレーシア法人ラブアン法人
法人税率24%3%(一般事業法人は24%)
資本金RM500,000~
RM1,000,000~(貿易業、小売業、飲食業など)
※就労ビザ取得の場合
就労ビザなしの場合: US$1~
就労ビザ取得の場合: US$30,000~ (≒RM140,000)
(通貨はUSDがベースとなっています)
就労ビザ可(ビジネスプランの作成が必要。ビザ更新はビジネスプラン通りの事業実績を示せないと難しい)
雇用望ましい望ましい(3%の法人税メリットを得るためには、2名以上の雇用やオフィス賃貸でRM50,000/年の経費をラブアン島で使う必要あり)
秘書必要必要(ラブアン信託会社のみ就任可)
会計必要必要
株主配当金
法人口座可(外貨口座のみ)*
インターネットバンキング可(事前審査あり)
ATMカードなしなし
  • *マレーシア国外とのビジネスを前提としている法人格のため、RM(リンギット)以外の通貨口座であること。

ラブアン法人設立サポートサービスの流れ

STEP.1
ラブアン法人設立サポートのお問い合わせ

ラブアン法人設立サポートお問い合わせ

当ホームページより弊社へお問い合わせください。

STEP.2
ビジネススキームの検討

ヒアリング&ビジネススキームの検討

お客様の事業プランや法人に対する期待を伺い、ラブアン法人設立が可能かどうかやメリットが享受できるかの確認・議論をします。

STEP.3
ラブアン法人設立申込み

正式申込み&サポート費用の支払い

ラブアン法人から十分なメリットが得られそうであれば、正式にお申込みを頂戴し、法人設立サポート費用のお支払いをお願いいたします。

STEP.4
必要書類の準備

必要書類の準備

申請書、リファランスレターなど、法人設立に必要な書類をご準備いただきます。

STEP.5
現地セクレタリーでの法人設立

現地セクレタリーでの法人設立

ラブアン法人設立には約1ヶ月程かかります。

STEP.6
銀行口座開設

銀行口座開設

通常銀行口座開設には約2ヶ月程かかります。

STEP.7
ビジネススタート

ビジネススタート

就労ビザの申請・取得の場合はその手続きに進みます。

ラブアン法人設立サポートサービス内容&費用

当社では、お客様がラブアン法人設立によるメリットを最大限享受し、設立後のトラブル発生などを極力回避するため、まずはラブアン法人設立の知識と経験が豊富なコンサルタントによるカウンセリングを行います。

その上で、コンプライアンス遵守のもと、設立の是非を含めたきめ細やかなアドバイスと設立に向けた必要なサポートをさせていただきます。

ラブアン法人設立セット費用
ラブアン法人設立費
申請書類作成アドバイス
法人口座の銀行開設費
諸経費
コンサルタントによるカウンセリング費
RM30,000~
※ 就労ビザ取得に必要となるビジネスプラン作成は、別途RM15,000がかかります。
※ 就労ビザを申請する場合は、別途RM13,000(主申請者)、RM6,000(帯同者/名)がかかります。
※ ノミニー(役員や株主を第三者名義で登記できる制度)を利用する場合は、別途RM7,500がかかります。
※ 銀行への保証金(デポジット)としてRM20,000が必要となります(選択する通貨によって異なる)。
次年度以降
ラブアン法人維持費
年間決算処理費(金額は条件によって異なる)
ノミニー費(オプション)
サービス費
RM20,000~+税/年
  • 通常ラブアン法人ではUSドルでの取り扱いになりますので、為替により若干の変動がございます。

弊社の強み

唯一の日系企業
 

ジョホールバルの日系企業で唯一、ラブアン法人設立サポートサービスを提供

ジョホールバルの日系企業で唯一、ラブアン法人設立サポートサービスを提供しています。

きめ細やかな
コンサルティング

ラブアン法人設立の目的を踏まえ、きめ細やかなコンサルティング

それぞれのお客様の状況、ラブアン法人設立の目的を踏まえ、きめ細やかなコンサルティングを提供します。

信託会社との連携
 

ラブアン島の信託会社と提携

ラブアン島の信託会社と提携し、煩雑な手続きをスムーズに行います。

ラブアン法人設立に関するお問い合わせ

弊社では、ラブアン法人設立からマレーシア移住を実現するまで(住居探し、お子様がいる場合はインターナショナルスクール入学など)のトータルサポートが可能です。

就労ビザの取得とマレーシアへの移住を主な目的としたラブアン法人の設立は、弊社へご相談くださいませ。

トップに戻る